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大幅な減税と軍事支出の増大

大幅な減税と軍事支出の増大によって、82年以降財政赤字が急増、その後アメリカの最大の課題である“財政と貿易の大幅赤字”いわゆる“双子の赤字”が定着してしまったのです。双子の赤字との関係でもうひとつ見逃せないのは、レーガノミックスの下におけるドル・レートの推移とドルヘの信認の問題です。ドル・レートの動きは81年からの第1期のレーガン政権と、85年以降の第2期レーガン政権では対照的です。まず、第1期レーガン政権の下では、ドルは概ね堅調に推移し、ドルの信認が揺らぐことはありませんでした。それは、双子の赤子が慢性化したといっても、まだまだドルヘの信認が失われていなかったこともあります。しかし、ドル堅調の主因は金融引締め政策による高金利によって、巨額の双子の赤字にもかかわらず、高金利の魅力で海外の資金がスムーズに流入し、ドル高を支えたことです。

21世紀の日本経済と暮らし

予測には、はやり・すたりがあります。石油ショックの直後には、エネルギーが日本経済の足かせになるという予測が流行しました。ハイテク・ブームがやってくると、こんどはバラ色の予測が主流になりました。石油危機がひとまず遠のき、ハイテク・ブームが去ると、おカネの全盛時代になりました。ストックの時代の資産効果に人々は夢を膨らませましたが、バブルが崩壊すると、地球環境と人口問題が経済予測のベースになってきました。しかし、アメリカの研究者が告白しているように、「未来はいかにしても未来のまま」です。無理やり未来社会へ入ろうとすれば、半分は過去の延長線、残り半分は魔術に頼るしかないというエコノミストもいるくらいなのです。

バイオ燃料にまわす

バイオ燃料にまわすためにトウモロコシの生産が増えていけば、そのぶん小麦や大豆などの生産が減るわけだから、必然的に穀物価格は値上がりしてしまう。日本でも小麦や大豆製品が次々に値上がりし、庶民の懐を直撃した。とはいえ、日本は幸運にも、餓死者が出るという緊急事態には陥っていない。しかし、その日の食料にも困るような貧しい国では極めて深刻な問題が生じている。国連世界食糧計画(WFP)によると、世界には餓死寸前の人々が8億人もおり、じっさいに餓死する人は年間1500万人もいる。そんな人々を穀物高騰が襲えば、悲劇的な結末が待っていることは誰の目にも明らかだ。工学博士は、アメリカには15年かけてバイオ燃料を6倍に増産する計画があり、それが実現してしまうと、最貧国における年間餓死者数は現在の10倍、1億5000万人にのぼるという予測を発表している。さらに、バイオエタノールは、世間でいわれているほど温暖化防止に貢献していないのではないかとの意見もある。


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