国内生命保険各社が抱える「逆ざや」の問題もことを深刻にしている。保険商品は、運用によって得られる収益を予定して、あらかじめ保険料から一定の利率を割り引いている。その利率を予定利率というが、80年代半ばから90年代半ばにかけて、契約期間が20年を超えるものについては、5・5％もの高い利率がつけられていた。それがバブル崩壊後の低金利政策で、運用利回りは一気に2％前後となってしまった。そのため、将来の保険金支払いに備えて、この金利差を穴埋めしておく必要が出てきた。
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その穴埋め額が「逆ざや」である。それが大手生命保険では1000億円単位にのぼっているのだ。保有契約高の減少や逆ざやの存在が意味するところは、総資産の減少、つまり経営体力の低下である。総資産の増減率を2000年3月期の決算でみると、大手生命保険でも、住友（マイナス2・0％）、明治（マイナス2・5％）、朝日（マイナス6・8％）、と減少しているところも多い。中小の千代田などはマイナス19・7％を記録しているくらいだ。大小を問わず、苦しい経営環境に立だされているといえる。